日本特殊陶業（5334）の株主還元方針・配当方針は？目標とする総還元性向や配当性向、DOE、累進配当などをまとめて紹介！

日本特殊陶業（5334）の株主還元に関する目標等の推移

変更日	総還元性向	配当性向	DOE	配当下限	累進配当
2024/4/30	―	10%	4%	―	―
以前	―	40%	―	―	―

各還元目標等がレンジ表記の場合は下限を記載しています。「累進配当」は「連続増配」を含みます。また、各還元目標等は時期や期間が設定されている場合があります。正確な表現については、株主還元方針や配当方針、中期経営計画などの原文をご確認ください。
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日本特殊陶業（5334）の株主還元方針・配当方針

【最新版】2024年4月30日発表

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置付けております。

配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）4％程度を下限とする安定配当部分と配当性向10％程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針といたします。

なお、当社の課題である事業ポートフォリオの改革、人的資本への投資、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資への資本配分についても総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象といたします。

また、株主還元方針及び適正資本水準については、有利子負債の有効的な活用を行う為の格付の維持も考慮しつつ、持続的な企業価値向上に向け、中長期の経営戦略を踏まえて継続的に見直しを図ります。

こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議事項としています。

出典：株主還元方針の変更に関するお知らせ（2024年4月30日）

2024年4月30日変更前

当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢を明確にするため、配当政策は完全業績連動型で通期の連結配当性向40％を基本方針としています。また、配当金額は通常の事業活動とは別に生じた一時期的な損益を除く親会社の所有者に帰属する当期利益に対して連動するものとしております。

なお、当社の課題である事業ポートフォリオの改革、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を中長期経営計画の達成度合い等、総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象といたします。適正資本水準とは、有利子負債での調達という前提で、安定的に調達できるよう現在の格付けを維持できる水準と現中期経営計画の中で定義しています。

こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議事項としています。

出典：株主還元方針の変更に関するお知らせ（2024年4月30日）

参考情報