リテールパートナーズ（8167）の株主還元方針・配当方針は？目標とする総還元性向や配当性向、DOE、累進配当などをまとめて紹介！

リテールパートナーズ（8167）の株主還元に関する目標等の推移

変更日	総還元性向	配当性向	DOE	配当下限	累進配当
2025/4/14	―	30%	―	―	〇
以前	―	30%	―	―	―

各還元目標等がレンジ表記の場合は下限を記載しています。「累進配当」は「連続増配」を含みます。また、各還元目標等は時期や期間が設定されている場合があります。正確な表現については、株主還元方針や配当方針、中期経営計画などの原文をご確認ください。
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リテールパートナーズ（8167）の株主還元方針・配当方針

【最新版】2025年4月14日発表

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、当社の利益還元方針は、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、配当利回りの向上と、配当性向30％を維持するとともに中長期的に配当性向40％を目指すこと、また新たな指標として短期の業績の影響を受けにくいDOE（自己資本配当率）を意識すること、累進配当を目指して参ります。また、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため自己株式の取得・消却について検討して参ります。

出典：配当政策の変更（累進配当の導入）および2026年2月期剰余金の配当予想に関するお知らせ（2025年4月14日）

2025年4月14日変更前

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、当社の利益還元方針は、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、利益状況に対応した安定配当を基本としております。加えて、配当利回りの向上と、配当性向30％を維持することとしております。また、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため自己株式の取得・消却について検討して参ります。

出典：配当政策の変更（累進配当の導入）および2026年2月期剰余金の配当予想に関するお知らせ（2025年4月14日）

参考情報