No.1(3562)の株主還元に関する目標等の推移
| 変更日 | 総還元性向 | 配当性向 | DOE | 配当下限 | 累進配当 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/1/13 | ― | 50% | 6% | ― | 〇 |
| 以前 | ― | 30% | ― | ― | 〇 |
各還元目標等がレンジ表記の場合は下限を記載しています。「累進配当」は「連続増配」を含みます。また、各還元目標等は時期や期間が設定されている場合があります。正確な表現については、株主還元方針や配当方針、中期経営計画などの原文をご確認ください。
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No.1(3562)の株主還元方針・配当方針
【最新版】2026年1月13日 発表
当社は、持続的成長と企業価値向上の継続に向けた戦略投資を図りつつも、株主の皆様には業績に裏付けられた成果配分に加え、積極的な還元に努めることを株主還元に関する基本方針としております。
- 配当方針
- 剰余金の配当につきましては、「配当性向50%」「DOE6%(下限)」「累進配当(※)の方針」を前提とし、「年2回(中間・期末)」の配当を行います。
(※)原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策です。
- 剰余金の配当につきましては、「配当性向50%」「DOE6%(下限)」「累進配当(※)の方針」を前提とし、「年2回(中間・期末)」の配当を行います。
- 自己株式取得の方針
- 自己株式取得は財務規律の下で機動的に実施いたします。
- 自己株式取得は、株価についての自社の認識と市場評価のギャップの解消、ROE、資本効率、CFの水準を考慮し実施いたします。
出典:株主還元方針の変更(配当性向目標の引上げ 及び DOE指標の新設)に関するお知らせ(2026年1月13日)
2026年1月13日 変更前
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。配当につきましては、配当性向30%を目安として、年度業績の変動に関わらず安定的・継続的な株主配当を実施したいと考えており、前年の1株当たりの年間配当金を下限とし、累進配当を行うことを配当方針としております。
出典:剰余金の配当(設立 35 周年記念配当を含む中間配当)に関するお知らせ(2024年10月11日)
参考情報
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